先日、「弁理士不足に苦しむ特許事務所、今後10年で最大1400人減少」という日経ＸＴＥＣＨの記事を見かけたので、記事の元ネタになった産業構造審議会知的財産分科会の資料を読んでみました。
・概ね、志願者、合格者の半数程度が会社員
・若年層が縮小し、中高年層が拡大
・2022年末時点で、60歳以上が約3,000人（全体の約１／４）
・会社勤務が増加傾向であるところ、 2022年末時点の会社勤務は約3,000人（全体の約１／４）
といった現状を示す統計データが掲載されていました。
また、特許事務所等所属の弁理士数についてのシミュレーション結果として、日経ＸＴＥＣＨの記事タイトルにもある、10年後に最大で約1400人減少という結果や、30年後に75歳未満弁理士が最大で約3500人減少という結果が示されていました。
現時点で５０才付近に大きなピークがある弁理士の分布（１５年前は３５～４０才辺りがピークだった）を鑑みると、このピーク年代（私も含まれいる）が定年や後期高齢者に達するタイミングで、今回のシミュレーションよりも劇的に、弁理士数が変化することになるのではないか、と個人的には思っています。
